全盲装い生活保護 詐欺容疑で無職男逮捕 札幌

視覚障害一級（全盲状態）と認定された札幌市内の男が、運転免許更新時の視力検査に合格していた問題で、この男が全盲状態と偽って生活保護費の障害者加算分を不正受給していたとして、札幌南署は二十五日、詐欺の疑いで、同市南区石山一の八、無職丸山伸一容疑者（５０）を逮捕した。
　調べでは、丸山容疑者は昨年十一月から今年二月までの間、一定の視力があるのに札幌市に全盲状態と虚偽の申請をして、同市から生活保護の障害者加算分約十六万五千円を受け取った疑い。調べに対し、同容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。
　同署によると、丸山容疑者は一九九九年、視覚障害一級の障害者手帳を取得したが、昨年十月、運転免許更新時の視力検査で「裸眼視力０・７以上」と認定された。同容疑者は二○○三年秋から生活保護を受給し、一級手帳所有者として月約四万千円を増額されていた。同署は視力認定後も加算分を受給したことが詐欺に当たると判断した。
　丸山容疑者が昨年二月、同市内でひき逃げされたと同署に届け出た際、「赤い軽乗用車にひかれた」などと事故状況を説明したことを不審に思った同署が内偵していた。
　丸山容疑者は手帳を同市に申請した際、「（視神経の炎症などで視力障害が起こる）視神経炎で、全盲状態」とする札幌市内の医師の診断書を提出。視神経炎は人によって視力が回復することがあるといい、同署は手帳取得時やその後の同容疑者の障害の程度についても調べている。

中国・上海申花と練習試合 ２試合目も引き分け０－０ 主力組また勝てず

熊本で合宿中の札幌は２０日、熊本市水前寺競技場で中国・上海申花と練習試合（９０分×２試合）を行い、主力同士が戦った２試合目は０－０、控え同士の１試合目は２－２と、ともに引き分けた。 　上海申花は昨年、日中韓リーグ王者などで戦うＡ３チャンピオンズカップで優勝した強豪。札幌の２試合目は、２トップにダビとノナト、中盤は右に藤田、左に岡本、ボランチに芳賀と西、４バックは左から坪内、平岡、曽田、鄭、ＧＫ佐藤の布陣で臨んだ。 　札幌は前半、ノナトが２本シュートを放つがゴールを割れない。大幅にメンバーを入れ替えた後半は、平岡と坪内のセンターバックコンビを中心に相手の攻撃をはね返し、ＦＫやＣＫで再三ゴールを狙うが、無失点ドローに終わった。 　１試合目は、前半１９分に石井が先制し、後半１２分に高卒ルーキーの横野が初ゴールを決めたが、カウンターから２点を失い、結局引き分けに終わった。 　２１日は完全休養日。２２日から練習を再開する。

エィブルが専門店 食品や化粧品など試供品配布 道内初５月中旬、札幌に

ソフトウエア開発のエィブルソフト（札幌、森成市社長）は十五日、食品や化粧品などの試供品を配布する専門店「サンプルプラザ札幌」（札幌市中央区北一西五）を開設すると明らかにした。新商品の市場調査にも活用されるサンプル配布専門店は道内初で、五月中旬にオープンする。
　新商品のＰＲなどを目的とする試供品の街頭配布では、人件費がかかるうえに興味の乏しい人にも配ってしまいかねないが、専門店を構えて「見本市」形式を導入することで配布費用を減らすとともに、商品に関心のある人だけに絞って提供でき、市場調査や商品開発のための情報を効率的に入手できる。
　同社は札幌興銀ビルの所有者で医薬治験のエクサム（同）と新会社を共同で設立し、同ビル一階の約二百平方メートルに専門店を開設。六花亭製菓（帯広）など道内外の八十社が化粧品や食品、日用品、飲料など百品目を常時陳列する。基本出展料は一品目につき月額三万円とする。
　一般を対象とする会員募集は四月からで、入会金三百円と年会費千六百円が必要。入店は一日一回限定だが、一回につき試供品を五個まで持ち帰れる。「試供品は一個百－百五十円相当なので、三回来れば元は取れる」（同社）という。出展に関する問い合わせは森社長の電子メール、mori@ablesoft.co.jpへ 。

「分権」喚起へ全国行脚 札幌皮切り、あすから 推進委

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、分権改革への国民の関心を高めるため、丹羽委員長らが札幌市を皮切りに、全国各地を行脚して分権集会を開く。分権委が五月から順次行う勧告を前に、既得権益のはく奪を恐れる中央省庁が抵抗姿勢を鮮明にしており、世論を追い風にして省庁との協議を有利に運びたい考えだ。
　全国行脚の第一弾は十一日午後二時から、札幌市内の北大学術交流会館小講堂で開く。丹羽委員長が講演し、国と地方の二重行政解消の必要性を訴える。道内は国の出先機関と道の行政圏域が一致しており、開発局をはじめ道に業務を移管できる出先機関が多いことが特徴だ。
　「二重行政の見本市」とやゆされる北海道を分権集会をスタートする地域に選ぶことで、国民の関心を一気に集めることを狙う。
　第二弾は四月二十二日に大阪府で、丹羽氏や分権委員会委員の猪瀬直樹東京都副知事らが参加して、地元自治体との討論会を開く。財政破たん寸前の大阪府の行財政問題などをテーマにする。
　分権委が国民との集会を重視するのは、省庁の抵抗に加え、福田康夫首相が分権改革の推進に関心を示さないためだ。国民世論を喚起できれば、首相が政権浮揚策として分権推進に取り組む可能性があり、霞が関における四面楚歌（そか）の状況を打開したい考えだ。しかし、三位一体改革などで地方は疲弊しており、分権改革に国民の関心を集められるかどうかは不透明だ。

道、コンサ支援決定 減資と返済猶予受け入れ

サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）に昇格するコンサドーレ札幌の運営会社・北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）への経営支援問題で、道は五日、出資金の八割減資と、五億円の貸付金のうち四億五千万円の返済猶予に応じることを決めた。 　ＨＦＣは減資に伴う経営責任について、減増資計画の完了後にあらためて明確にする方針を道に示した。また、貸付金のうち五千万円を三月末までに返済し、残り四億五千万円については二○○八年度から四年間で五千万円ずつ、五年目の一二年度に残り二億五千万円を返す計画を道に提出。道はいずれも了承した。 　道はＨＦＣに対し、一億五千万円を出資し、今年三月末を期限に五億円を貸し付けている。二十七億円余りの累積赤字を抱えるＨＦＣは、昨年末、道に対し出資金の八割減資と貸付金返済猶予を要請。道は条件として、《１》経営責任の明確化《２》貸付金の返済計画の提出《３》社会貢献－について回答を求めていた。 　道は、コンサドーレが広く道民に浸透・定着している実態や念願のＪ１昇格を果たした直後であることを考慮。ＨＦＣが社会貢献の充実策を示し、経営のスリム化に努める考えであることなどからも、ＨＦＣの要請を受け入れる方針を固めた

新エネ・省エネ機器普及へ 札幌市、低金利で融資

地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制するため、札幌市は二○○八年度から、北電と北ガス、北洋銀行の三社と協力し、太陽光発電やペレットストーブなどの新エネルギー、省エネルギー機器を設置した個人、企業を対象に低金利の融資などを実施する「札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト」をスタートさせる。
　産官が共同で新エネ・省エネ機器の普及促進を図るのは全国でも珍しい。《１》一般住宅の新築、リフォームで新エネ・省エネ機器を導入した場合に住宅ローンの金利を優遇し、購入・設置費用の一部を助成する《２》既設の一般住宅で新エネ・省エネ機器を設置する場合、費用を無利子で融資する《３》中小企業への無利子融資－の三本柱。このほか、普及拡大のためのＰＲ活動も共同で実施する。
　事業期間は一○年度までの三年間で、単年度融資枠は計十億円。市は○八年度、二億一千百万円を計上した。当面は四者合同だが、ほかの金融機関にもプロジェクト参加を要請する。
　積雪寒冷地では新エネ・省エネ機器の設置費が割高になることもあり、市内では普及が遅れていた。市は一般住宅、企業を合わせて千件ほどの融資、補助を見込んでおり、年間約二千トンのＣＯ２削減を期待する。市は「実効性のある融資、補助制度で新エネ・省エネ機器の普及を加速させたい」（新エネルギー政策課）と話している。