自治体病院再編 経営改善待ったなし 道が「３０区域」素案決定

赤字や医師不足に悩む自治体病院の再編構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十一日の分科会で、道内を三十区域に分ける再編素案を決めた。道は今後、地域の意見を聞くとともに、国に財政支援などを要請する方針。ただ、構想には強制力がない上、病院の機能縮小などを懸念する地域の声は強く、再編の行方は不透明だ。 　構想は、各区域ごとに複数ある自治体病院や公的病院を、高度医療までを担う「センター病院」と、初期医療を扱う診療所などに再編。医師や器材をセンター病院に集約するなどしながら、各自治体の財政負担の軽減や勤務医の労働環境を改善するのが狙い。 　素案は、各自治体の患者の通院動向を踏まえ、おおむね二百床程度の中核病院が含まれることなどを前提に、全道百八十市町村を三十区域に分けた。十八市町村が含まれる十勝など面積が広大な三区域は、より細分化した「サブ区域」を設けた。 　三十の区域割りについて道は「地域の議論を踏まえて柔軟に見直す」としており、十月から一カ月間、二十一医療圏ごとに関係自治体や医療関係者で構成する「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞き、区域割りを最終決定する。年明け以降、各区域に住民代表なども含めた検討会議をつくり、構想の具体化を目指す。 　また道は近く国に対して、病院再編に取り組む自治体への地方交付税の優遇措置など財政支援を要請する考えだ。 (北海道新聞　引用)