障害者、高齢者に住宅情報 道、賃貸物件などをデータベース化 まずは札幌、ネットで

道と札幌市は本年度、障害者や高齢者らが入居できる賃貸住宅物件や、そこで支援団体から受けられるサービスの内容をデータベース化してホームページ（ＨＰ）で情報提供する「道あんしん賃貸支援事業」を札幌市内で始める。入居が制限されることもある障害者らの部屋探しと自立した生活を助けるのが狙いだ。 　障害者と高齢者のほか、外国人と子育て中の人も事業の対象。これらの人たちは一部の家主から、家賃の滞納や入居中の死亡、近隣住民とのトラブルなどに不安を感じるとして入居を制限されることがあるという。 　同事業では、不動産仲介業者の協力を得て、障害者らが入居可能な賃貸物件を選び出し、道に一元的に情報を登録。登録情報を、財団法人高齢者住宅財団（東京）が運営するＨＰで紹介する。 　また、賃貸契約手続きの立ち会いや、病気やけがなど緊急時の相談、通訳派遣など、社会福祉法人やＮＰＯ、札幌市が提供するサービスの内容も登録し、障害者らの生活を支援するとともに家主の不安も軽減する。 　道と札幌市は八月下旬、社団法人道宅地建物取引業協会など不動産関連の四団体をメンバーに加え、道あんしん賃貸支援事業導入検討会議を設立した。同会議は十月までに事業の実施要領をつくり、協力する不動産仲介業者や家主を募集する予定。道は、札幌市だけでなく、二○○八年度には道内の他の中核都市に、○九年度には全市町村に、同様の事業を広げる方針だ。(北海道新聞　引用)