北電泊原発(後志管内泊村)で建設中の3号機の建屋外仮設トイレで7日発生した不審火は、北電の防火対策の限界を改めて浮き彫りにした。7月以降相次いだ4件の不審火を受け、北電が建屋内の監視体制を強化し、工事を再開した直後の出来事だっただけに、地元自治体や住民の間では「愉快犯の仕業か」「このまま工事を続けて大丈夫なのか」などの憶測や不安が渦巻いている。
岩内署などの調べでは、トイレットペーパーは便器の前に予備として置かれていた。周囲に火の気はなく、何者かの意図的な行為とみて、4件の不審火との関連を調べている。同署はこれまで約1400人の工事関係者の半数以上から事情を聴いたが、有力な目撃情報などは浮かんでいない。
北電は7月25日に3号機建屋内の建設工事を中止。建屋内をブロックごとに分けて監視員を配置し、警備体制を強化した。北電は防火対策が施されたとして、今月2日、建屋内の建設工事を再開した。しかし、建屋外の施設まで警備の手は回らず、今回は盲点をつかれた格好だ。北電は新たな対策を迫られている。
北電は7日、3号機の建設作業を請け負う協力会社に対し、屋外であっても作業員は一人で行動せず2人以上で行動することを徹底するとともに、作業員が3号機の敷地内に入る際の身体検査を強化することなどを通達し、不審火の再発防止に懸命となっている。
泊原発に隣接する同管内共和町の幹部は「すきをついた愉快犯という感じがして気味が悪い。屋外も含めた防火対策を求めるしかないが、特効薬はないものか」と話す。
一方、市民団体「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表(54)は「防火対策に力を入れるより、工事を中断して原因を究明するのが先。これでは安全な原発が建設されるか不安だ。工事を続ければ、北電は道民の信頼を失うだけだ」と憤る。
(北海道新聞 引用)
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