売上高４年連続前年下回る 道内百貨店上半期 地方店が振るわず

　北海道新聞社が二十日まとめた道内主要百貨店の二○○七年上半期（一－六月）売上高は、前年同期比３・１％減の千二百七十億四千八百万円で、四年連続で前年同期を下回った。昨年八月に閉店した丸井今井釧路店を除く既存店比較でも同１・０％減。夏のセールを昨年より一日早い六月三十日から始めた効果はあったものの、前年を上回ったのは十四店中四店と地方店を中心に振るわなかった。
　札幌では、大丸札幌店が同７・６％増と好調を持続。さっぽろ東急百貨店も前年並みを維持し、丸ヨ池内も同１・２％と増加に転じた。
　丸井今井札幌本店は、クレオカード会員限定の休業日招待セールを行わなかったことなどが響き、同０・５％下回った。同７・７％減の札幌西武は今春、食品売り場を廃止する大胆な改装に踏み切ったが、売り上げ増には直結しなかった。ロビンソン札幌も同５・４％減。三越札幌店は同５・１％減だったが、「カード会員の売り上げは伸びており、下げ止まってきた」としている。
　地方店では、十月末の閉店を発表した五月以降ほぼ毎日売り上げを伸ばしているきたみ東急が同０・６％増だったほかは、各店前年割れだった。同７・４％減の棒二森屋は「貴金属など高額商品が不振だった」という。
　なお、○七年六月の売上高は、ほぼ前年並みの二百十億千九百万円。好天に恵まれ夏物衣料が好調だったことや、夏のセール前倒しなどで、既存店比較では同３・６％増とプラスに転じた。

(北海道新聞より引用)

初の週末、候補は地方へ 参院選道選挙区

　参院選公示後初の週末となった十四日、道選挙区（改選数二）に立候補した八人は、全道各地で有権者に支持を訴えた。主要五候補は一斉に地方へと繰り出して、地域格差の問題や一次産業振興など、地域課題の解消に向けた取り組みを訴えた。
　共産党新人の畠山和也氏は十勝管内七市町村で街頭演説を行った。約百人が集まった帯広市の百貨店前で畠山氏が「大企業や富裕層を優遇し、改憲を目指す自民、公明政権を止められるのは、共産党だけだ」などと力説すると、聴衆からは「そうだ、そうだ」との声が上がった。
　無所属新人で民主、新党大地、国民新党が推薦する多原香里氏は、新党大地の鈴木宗男代表と根室管内から網走管内へ駆け抜けた。アイヌ民族の多原氏は、根室市の大型商業店舗前で支持者を前に「北方領土も先住民族はアイヌ民族。私が懸け橋となって日ロ交渉を進めたい」と訴えた。
　自民党現職の伊達忠一氏は十勝管内を回った。帯広市中心部の街頭演説では約二百人の支持者を前に「高橋はるみ知事の行財政改革を支えてきた」とこれまでの実績をアピール。「八人の候補の中で、農業の振興や北海道洞爺湖サミットなどの課題に取り組めるのは私だけ」と呼びかけた。
　社民党新人の浅野隆雄氏は、初めて札幌を出て、空知地方から地方回りを開始。ＪＲ岩見沢駅前では、白の半袖シャツ姿で選挙カーの横に立ち「食糧をはぐくむ役割を果たしている地域に、政治が光を当てなければならない」と演説。「期待感の高まりを感じている」と、手応えを強調した。
　民主党現職の小川勝也氏は、十勝、釧路両管内を遊説。十勝管内豊頃町の役場前では「経済効率だけを重視する政治はダメ。輸入より十勝で作った農産物を優先すべきだ」と強調。釧路市では「水産基地・釧路の復活は私の大きな政治課題」などと、地場産業振興の訴えに力を込めた。

(北海道新聞より引用)